世田谷区議会 2023-03-23 令和 ５年 ３月 企画総務常任委員会−03月23日-01号
この関連で、昨年十一月の第四回定例会の一般質問の際に、あべ議員からの質問に対しまして、保坂区長就任の平成二十三年度以降のふるさと納税による区民の自治体への寄附額が九千三百四十七億円、それによります財政影響額として区の税収減に当たる控除額が三百六十三億円と私のほうで答弁いたしました。
この関連で、昨年十一月の第四回定例会の一般質問の際に、あべ議員からの質問に対しまして、保坂区長就任の平成二十三年度以降のふるさと納税による区民の自治体への寄附額が九千三百四十七億円、それによります財政影響額として区の税収減に当たる控除額が三百六十三億円と私のほうで答弁いたしました。
確かにコロナがあって一時期大変な方も数年おられたけれども、おおむね回復基調、回復基調というか、そのような実態にないということで、これは私たちが社会の中で、日野市の中で、いろんな活動をしながら聞いている苦しさを訴える層の状況よりも、例えば国の税収なんかを見てみると戦後初の税収をたたき出してるという状況なんで、むしろそういった数字に影響されてもしかするといるような客観的な動態が見えるかなというふうにも思
まず、61ページの生活保護費、そこを中心に全般的なところを見ますと、障害関係のですね、予算立てとかが続くわけですけれども、生活保護に関しては、先ほど担当課のほうからですね、増えているような状況だというようなお話もありましたけれども、国全体で見るとですね、戦後未曽有の税収という形になっているわけですね。たしか68兆3,500億ぐらいですか、対前年比、要するに昨年度も税収は最も高かったわけですね。
同僚議員の話だと、シェアオフィスの普及等により就労形態が多様になり、ベンチャー事業も増加していることが指摘されておりますので、西東京市がこれまで築き上げてきた創業支援事業をもっと深化させることで、さらなる税収増を見込んでいける可能性があることを指摘させていただきます。今後も普通徴収の動向を見守っていきたいと思います。
一方、政策創造による担税力の強化は継続的な税収につながり、攻めと守りのバランスが極めて重要であると考えております。そこで、市税収入の増額分についての使途の見極めについて改めて市長の見解を求めたいと思います。 次に、個人市民税は前年度比6.2％増、９億2,958万4,000円の増額となっており、158億9,910万円となりました。
人口減少の上、少子高齢化が進み、生産年齢人口も減って、したがって市の歳入の40％以上も占める市民税が減少していくという、負のスパイラルが進行すれば、働く世代の税収で賄われていると言われる公共サービスの質の低下から市民の社会生活の低下が起こり始めてしまうことが危惧されます。若者の流出を防ぐ、若い世代を呼び込む、定住化に向けた取組も喫緊であると思います。
このことは、自治体の税収や行政サービスの需要と供給に大きな影響を与え、全ての社会保障やインフラをこれまでどおりに維持管理し続けることが難しくなってくると考えられております。
次に、本市の財政状況と令和５年度予算の概要から経常収支比率の改善と税収の増加について質問いたします。昨年10月に示された令和５年度予算編成方針では、コロナ禍における財政の改善を特殊事情としつつ、長期的な視点に立って次世代への責任を果たしていくとありました。世界的な景気後退、経済の下振れリスクに備えつつ、物価高騰対策を適切に実施する。
税収は、戦後最大です。68兆3,500億。対前年度比3.1兆。3.1兆の１兆を振り替えるだけでもいいじゃないですか。こんなの、おかしいお金の使い方が行われている。何かが起こっていると思わないと、駄目です。 それだけではないですよ。国の、またこれ、文科省のメンバーがですよ。これ、大体小池百合子氏がこのコロナを牽引して、自民党と、それで政府のお尻をひっぱたいて、それで進めているんです。
交付税の算定上ですね、税収の減少は基準財政収入の減少としてですね、後で交付税として75％が補填されるという仕組みになっておりますけれども、ちょっと念のため確認なんですが、私も総務省に確認しましたら、まだ制度上はそういった形で運用しているはずなんですけれども、それを差し引いた金額が６億円のいわゆる日野市としてのマイナスの減収分なのか、そこの６億円から新たにその75％が後で交付税の中に入って収入として戻
資料の左上、（１）特別区民税収の推移（収入額）を御覧ください。平成２２年度に、リーマンショックの影響により収入額が１５億円減少しましたが、その後、毎年約１０億円ずつの増加を続け、令和２年度決算は３１５億円と過去最高になりました。
２、ここ２年の国の税収と市の税収はどのくらいか。３、改めて被保険者からの声は聞いているのか、聞いていないのか。 また、主な意見といたしましては、１、国が１兆円出すことはハードルが高くないはず。抜本的な改革が必要である。反対。２、国民一人ひとりが苦しんでいる。真っ先に手当をするべきである。反対。３、国による財政支援は不十分である。国が責任を持たないうちは一般会計から繰入れを行うべきである。
その中で公共施設再編というのは、これまでそういうネットワークをつくってきたんですけれども、将来、人口減少であるとか、税収とかの減少も考えますと、図書館も将来にわたって図書館サービスを継続していくためには、ある程度公共施設再編をしていかなきゃいけないということで、2019年２月に町田市立図書館のあり方見直し方針というものを策定いたしました。
40 ◯委員（池田としえ君） ちょっと数点、基本的知識としてお伺いさせていただきたいんですけど、ここ２年間ぐらい、分かる範囲で構わないんですけども、国の税収と日野市の税収がどんな具合か、教えていただけますか。
また、相続登記の義務化により税収及び課税業務にも影響があるのか、確認をしたいと思います。 そこで伺います。 項目４、相続登記の義務化について。 １、2024年４月から相続登記の申請が義務化されるが、どのような影響があるか。 ２、市民への周知はどのように行うのか。 以上、壇上からの質問といたします。 ○副議長（いわせ和子） 市長 石阪丈一君。
そういった企業が町田市に根づいてくれれば、当然町田市の発展にもつながりますし、また税収増にもつながります。このチャレンジを後押しする起業、創業の支援というものは、町田市としても、引き続き積極的に取り組んでいただきたいと思います。 そのように、経営としては安定してきている町田新産業創造センターの運営でありますけれども、現状、課題はありますでしょうか。
◆第２１番（鴻井伸二） この項目の最後ですけれども、ぜひ市内の企業が市外に転出しないように、本当に企業１軒の転出が雇用、そして、税収に影響しますので、きめの細かい配慮をお願いしながら、タイムリーな施策に結びつけていただきたいと思います。 そのような中で、先ほどの答弁の中で、最後に、地域経済の循環ということがありました。
しかし、区外の土地の売却に当たってのマイナス入札は区への税収増等が見込めず、公益性が認められないことから実施いたしませんでした。 その後、建物付きで本件地を活用したいとの相談があり通常の一般競争入札を実施したところ、複数の事業者が入札に参加し、御質問の事業者が自らの判断で札入れした金額で落札をいたしました。
中小企業で働く人たちへの支援をし，最低賃金を１,５００円に引き上げることを提案し，その財源としては５００兆円にも上る大企業の内部留保金へ５年間で２％ずつ課税し，その税収１０兆円を活用するよう提案しております。 そして，２つ目は消費税を５％に緊急減税を行い，社会保障や教育費への負担を軽減していくということです。消費税は収入の低い人ほど負担が大きくなる不公平税制であり，直ちに５％に引き下げること。
一つ目の災害や感染症などの予期せぬ事態に柔軟に対応できる財政運営については、経済の悪化等による大幅な税収減や災害等の発生、新型コロナウイルス感染症対策などの不測の事態における財政財源不足への備えとして、財政調整基金の残高を令和10年度当初予算編成後に35.7億円とする目標を設定しております。